1990-06-13 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
それから生産者の方、例えば農業をなさっていらっしゃる方でございますと、種子はゼロになったとしても、非課税としても、肥料である、農器具である、みんなこれ三％はまずかかっているわけですね。そうすると、まず生産段階で三％がオンされており、流通段階では一・五％の軽減税率がオンされておって、価格の中にはやはり消費税は入るのじゃないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
それから生産者の方、例えば農業をなさっていらっしゃる方でございますと、種子はゼロになったとしても、非課税としても、肥料である、農器具である、みんなこれ三％はまずかかっているわけですね。そうすると、まず生産段階で三％がオンされており、流通段階では一・五％の軽減税率がオンされておって、価格の中にはやはり消費税は入るのじゃないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
これは規模の大きい階層ほど機械の効率的利用等が行われて、労働費、農器具費等が低減をしているということによるものでございます。
しかし、農業と関連をいたしておりますところの、たとえば農器具なんかの例をとってみますと、農器具生産高の八三％というのは、トラクターなんかの場合においては大手四社が独占をしているのですね。あるいは田植え機械なんかは八八％をこの四社が独占をしている。コンバインは九四％を独占をしているわけです。
するということもいたしたわけでございますが、現実に日本は援助のためにそういう余剰米を使うというようなことができない状態になっておりますので、ただいまわが国として行っております食糧援助というのは、食糧そのものを日本から出すということではございませんで、たとえば食糧の余っておりますタイというような国からタイ米を買い付けまして、それを食糧の足りない国へ供給するというような形で行いますとか、日本から無償でもって農器具
こんなやり方では、私はとうてい農民が期待するような農器具を農民の手に渡すということはできないと思う。これは時間がないからこれ以上申し上げませんけれども、大臣もそういう点認識をいただいて、これに思い切った手を加えるということをお願いいたしたいと思います。
いろいろ近代化資金というようなものもあっても、たとえば、草地改良とか農地、農器具等についてだけで、総合的な資金を借り入れるというような立場で、特に軽種馬農家が軽種馬農家の立場で借りられるというような制度資金の道というのがないわけですね。
農器具代も入っております。物価は非常に高くなってきている。 こういう点から見て、これで本当に農家の再生産を確保することができるというような考え方だとすれば、それは非常に甘い考え方だと思うが、体裁じゃなくて、本当に心からこれでやっていける、農民はこれでがまんがしていけるとあなたは思っていらっしゃいますか。
肥料にしても、農薬にしても、農器具にしても整備して、無我夢中でもうけるようなことは許さぬぞ、こういう形で諸経費をできるだけ抑えて、そして農産物価格はその中に他産業並みにまさに見合う労賃部分を加算する。いわゆる生産費所得補償方式にする。これが食える農業なんですよ、これが食える農業なんです。一軒の問題じゃないですよ、これは。これが食える農業なんです。これをやらにゃだめなんだ。
ところが、今度は実際に預貯金を使う面はどうかというと、これは今度は、兼業農家がついに八五％をこしてしまった、男子専従者のいない農家が六二％になる、そこでこのお金を使うべき機械化、農器具機械の投資が、これは白書によれば前年比で一四・四％減ってきているが、その他で農業の使うべきものが使われないようなかっこうでここにお金が余ってしまう。
そこで、最近の動向を見ますると、畜産、果樹等につきましては相当大規模な資金需要が出ておりますし、さらにまた、機械等につきましても、農業白書が指摘しているわけでございますが、農器具の投資につきまして、「動力耕うん機、農用トラック等に対する投資が普及の一巡などによって停滞したことによるものと思われる。
それからすでに出かせぎに行っておる人についても、何のために行っているかを具体的に調べてみて、機械代の元利払いのために行く人があったならば、ここでその利息を補給するとか、元利払いの支払いを一時延ばすとか、こういう施策が機械、農器具に対して必要だと思うのです。この二つに対して答えていただきます。
たとえば肥料の問題、農薬、農器具または農業用電力、税金、金利その他ありましょう。また国が出す補助金の問題、こういう総合的なコスト引き下げの政策と基盤整備とあわせて考えなければならぬと思う。将来外国の農産物との競合ということを考えた場合に、日本の農産物がどうしてもコスト局になる。そこで、将来のコストの引き下げをどうするかということも、政治家としては一つ考えなければならぬ重要な問題だと思う。
大体葉たばこというものは不生産なものでして、あの乾燥場は乾燥が済んだら物置きあるいは農器具置き以外にはほとんど利用できません。そういうこと自体が、承知の上でつくったとはいえ非常に農家の負担を重くしておりますが、いまのような無情なことで、あなた方はことしの出血減反のしりはぬぐわぬつもりでありますか。重大なあなたは御発言をなさいましたが、これは総裁にしかと承りたいと思う。
についてお尋ねしますが、この固定資産税の中で一番問題になるのは、これは一本税率でございますけれども、たとえば非常に高額資産に対しまして何かひとつ考えたらどうかという気がするのですけれども、これは制限税率が二・一％であるとするならば、その二・一％というものを、評価額一千万円なら一千万円以上のものは二・一％を使う、こういうようなことにしたらどうか、こういうことやら、在来もいわれております農業用の農地、農器具等
あるいは、移住した当時、アメリカの援助の農器具はでたらめで、こわれたものばっかりくれたらしい。それで非常に困ったのです。それで血の叫びを聞いたわけです。それは当然外務省に行っているわけです。いま北米局長はやっていると言うのですが、いままで何をしていたか。現実にボリビアの移民は沖繩から下足札をもらっている。日本人と違うということになる。いま一体いままで何をしておったか、明らかにしてもらいたい。
○仮谷政府委員 これは、局長からも先ほどお答えをいたしましたが、大体近代化資金では、農器具あるいは農舎、そういった比較的手軽なと申しますか、そういう資金がかなり旺盛でありまして、これが大体七五％以上七六％近く使用されておるのでありますが、そういった面で、ある程度こうした必要な資金というものが一巡をしたではないかという見方も実はあるわけであります。
もちろんそれ以外に農器具その他も入ります。建物共済等を主とします任意勘定でございますが、現在黒字の県が三十四県八億円、赤字の県が十県で四億六千万円ということになっております。この十県の四億六千万円の赤字の県でございますが、これは大部分伊勢湾台風それから第二室戸台風等によります被害を受けた県でございます。 以上が実績につきましての御説明であります。
したがって、われわれといたしましては、できるだけ優良な農器具を普及するということの意味をもちましても、検査にいたします場合、できるだけ通産省でやっております部品について、日本標準規格としてＪＩＳというのがあるわけでございます。
○角屋委員 これは過般参考人招致の場合も、農業機械の大型化傾向ということで、大型化に進むとすれば、日本の農器具の会社等の現状は、二百近く業種はあるのですけれども、しかし大半は中小企業なんです。
○角屋委員 農業機械化のための資金問題、こういうのは従来からも農業改良資金というふうなことで、農器具の導入が推進をされてきたわけでありますが、最近、昭和三十四年以降の金紙は、おおむね十六億前後ということで、昭和三十一年以来三十五年までで六十七億が農業改良資金としてこれに充当されている。
また農器具は農家に利用される関係上、どうしても農業部面、特に栽培技術上あるいは土壌、肥料、そういった面等の理解なくしては十分な農器具の研究ということも行なわれないわけでございます。そういう意味におきましては、現在の民間の研究機関では不十分である。
これは今後の農器具、特にトラクターの中型、大型化あるいは収穫期のコンバイン等の実用化が出てくる場合に、当面問題になってくると思うのであります。そういった点をお三人さんからそれぞれの立場において一つお話を伺っておきたいと思うのです。私はいろいろありますが、この一点だけ……。